ファンドラップとは、金融機関がお客様に代わってお客様の口座に投資指示を出す投資一任サービスの一種で、投資対象が投資信託に限定されているものです。日本では、2004年に投資信託に投資対象を限定した投資一任サービスのことを「ファンドラップ」と呼ぶようになりました。日本では、2004年の法改正で証券会社が投資一任運用を行えるようになったことを受けて、大手証券会社が日本市場向けに最初のファンドラップを開発しました*1。金融庁は、投資信託を販売する銀行や証券会社などの金融機関に対し、保有する投資信託を売却して他の投資信託を購入し、手数料を得ることを促しました。金融サービス機構（FSA）が、投資ファンドを販売する銀行や投資会社などの金融機関に対し、「ファンドラップ販売」の是正を促していることを背景に、ファンドマネージャーの運用資産額は2013年以降増加しています。ファンドラップでは、販売手数料の代わりに、お客様からお預かりした資産の時価（運用資産）に一定の比率を乗じて算出した投資顧問料として、販売金融機関が定期的に受け取ることになります。これは、金融機関が運用資産を増やすためのインセンティブとして期待されています。
ファンドラップは、投資一任契約に基づいて構成されています。現行の金融規制では、金融商品取引法に基づく資産運用会社として登録された会社のみが、お客様と投資一任契約を結ぶことができます。そのため、日本には2種類のファンドラップがあります。(証券会社や信託銀行が自ら資産運用会社となり、お客様と契約してサービスを提供する場合と、銀行を中心とした流通金融機関がお客様に代わってお客様と資産運用会社（ラップカンパニー）との間で資産運用契約を締結し、サービスの一部を提供する場合とがあります）。ファンドラップは、世界各国で使用されています。全世界の資産を、日本株式、日本債券、海外株式、海外債券、現金、国内不動産、海外不動産などの資産クラスに分け、資産配分の考え方に基づいて資金を配分するファンドです。ファンドラップサービスは、通常6つのステップで構成されています。まず、ファイナンシャルアドバイザーがインタビューシートを用いて、お客様の投資目的、期待リターン、許容できるリスクの種類とレベル（リスク許容度）、計画的な現金の引き出しのタイミングと金額などの情報を収集し、質問を行います。これらの情報をもとに、当社独自の投資モデルを用いて、お客様にとって理論的に最適な資産配分を算出します。この提案にお客様が同意された場合、アセットマネジメント契約を締結し、資金運用を開始します。実際には、お客様は幅広い資産クラスに投資するミューチュアル・ファンドを購入します。ファンドラップの初期の頃は、市場に出回っている大量の投資信託を調査し、その中から最適なものを選んで投資していました。ファンドが稼動したら、パフォーマンスのモニタリングを開始します。市場環境が大きく変化し、お客様にとって最適な資産配分が変わった場合は、一部の投資信託を売却し、他の投資信託を購入するリバランスを行います。お客様には3ヶ月ごとに進捗状況をご報告し、年に一度、お客様とのミーティングを行い、お客様の状況を確認し、必要に応じて資産配分を変更しています。ラップファンドでは、運用報酬はファンドのパフォーマンスに連動しています。近年、パフォーマンスフィー制度を導入しているところもありますが、基本料金は固定されており、マイナスのパフォーマンスでも手数料がかからないわけではありません。
ファンドラップの最低契約金額は数百万円が一般的ですが、最近では10万円からの契約が可能な業者も出てきました。ファンドラップのメリットは、最低契約金額が1億円程度の投資一任サービスが、数百万円や10万円程度の最低契約金額でも利用できるようになったことです。自分のリスク許容度に合ったポートフォリオを構築し、分散投資ができるため、長期的な資産形成や資産運用に最適なツールです。その一方で、ファンドラップは利用料金が高いというデメリットもあります。ラップ会社に支払う「投資顧問料」に加えて、ラップファンドは投資先のる投資信託からも「信託報酬」を受け取る。運用資産の時価が2,000万円未満の場合、投資顧問料は年率1.35％、投資信託が支払う受託料は年率1.3％以内となります。投資する投資信託の種類によっては、年に最大2.65%の支払いが発生します。プラスの投資結果を得るためには、2.65%以上のリターンを得る必要がありますが、現在の金利や市場の状況を考えると、かなり高いハードルです。ファンドパッケージのセールスポイントとして「プロに任せる」という言葉をよく耳にしますが、過度な期待は禁物です。前述したように、コストが高く、性能が期待できないという不満がありました。とりわけ、契約前には資本の保証がないことを認識してください。